中嶋事務所グループNakajima Office Group

人事労務リスクマネジメント

長引く景気低迷を背景に、多くの企業はさらなるリストラや合理化を迫られています。そして、労使紛争も従来の集団的なものから個別的なものへとその様相も変わってきています。そのため、経営者は会社を守るためにしっかりとしたリスクマネジメント(対処法)が必要になってきています。

厚生労働省が発表している『個別労働紛争解決制度の運用状況に関するデータ』によると、平成18年度は、94万件を超える相談が寄せられたとのことです。しかし、これらの相談は顕在化したものにすぎず、労使間には、相当数の労使トラブルの芽が潜んでいると思われます。

● 相談件数推移

最近　ファーストフードや飲食、コンビニ、紳士服チェーンなどで、「名ばかり管理職」は労基法の定める管理監督者とは認められないとして、残業代の支払を命じられるような司法判断が続出しています。これらに代表される「サービス残業」や「賃金不払い」の問題は、企業規模を問わず、非常に大きな社会問題となっています。

これらは、事前の対策をしておかないと、企業にとって致命的とも言える大きなリスクをはらんでいます。

特に、最近多い弊社への問い合わせは、残業代未払いの問題、解雇の問題、セクハラ・パワハラなどのハラスメントの問題、うつ病などの精神障害に関する問題などです。

● 実際にどのような質問があったか例に出すと

退職した社員が、残業代未払いの支払いを労働基準監督署を通じて訴えてきたがどうしたらいいか？

うつ病と診断された者を解雇したいんですがどうすればいいですか？

従業員が自殺したのですが、過労死・過労自殺の場合も、労災と認められるのですか？

正社員をすべて労働者派遣に入れ替えることができますか？

社員が部長の指導の仕方はパワーハラスメントと言ってきたのですがどのように対応すべきですか？ また、企業はどのような責任を負いますか？

このように、様々な経営者からの質問が毎日のように寄せられますが、リスクマネジメントができている経営者が少ないのが現状です。今までのようには行かない！今のままでは危険！ということです。会社存続の危機に発展するかもしれない問題に対して、無防備な状態のまま放置している経営者が多く非常に危険な状況にあるということです。

現実としては、無防備な状態で公の場で争った場合、ことごとく経営者側が負けています。

労働基準法など労働者を守る法律があっても、経営者は守ってくれません。自分の会社は自分が守らなくてはいけません。そのためには、労使間のトラブルを未然に解決してくれる人事労務のスペシャリストの存在としっかりとした就業規則の作成が必要なのは言うまでもありません。

もしものことが起こる前に、弊社へお問合せ下さい。