日本商工会議所は、２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げ・軽減税率制度導入が差し迫る中で、制度の概要や中小企業・小規模事業者に求められる対策などについて取りまとめた小冊子３種を改訂・発表しています。
同所は、「本冊子をご活用いただき、自社にどのような影響があるのかを把握したうえで、早急かつ計画的に対策を進めていただく一助にしていただければ幸いです」とコメントしています。
なお、全国の商工会議所では、「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置し、軽減税率制度に対する国の支援施策のご紹介をはじめ、経営に関する様々なご相談に対応しているとのことです。
また、本冊子は６月中～下旬以降、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料で配布することを予定しています。

〇小冊子「中小企業のための消費税軽減税率導入と消費税転嫁対策」（２０１９年５月発行版）
⇒軽減税率制度の概要をはじめ、同制度による事業者への影響や事務に係る確認事項、国の支援施策等について解説しているほか、「対策スケジュール」を例示しています。
https://www.jcci.or.jp/chusho/1905taxbook.pdf

〇業種別小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」（第２版）
⇒軽減税率制度導入の影響を特に大きく受けることが予想される小売/卸売業・飲食業を対象に、価格表示やイートイン・テイクアウトへの対応、レジ・券売機の改修や請求書等への記載事項の追加など、具体的な対策にポイントを絞ってご紹介しています。
小売/卸売向け：https://www.jcci.or.jp/chusho/1905kouri.pdf
飲食店向け：https://www.jcci.or.jp/chusho/1905inshoku.pdf

【出典：日本商工会議所　中小企業のための消費税軽減税率導入と消費税転嫁対策より】

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[日本商工会議所]
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0527183607.html