厚生労働省では、高年齢者を６５歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成３０年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）を取りまとめ公表しています。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では６５歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員３１人以上の企業１５６，９８９社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員３１人～３００人規模を「中小企業」、３０１人以上規模を「大企業」としています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

【集計結果の主なポイント】

■６５歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

１　高年齢者雇用確保措置の実施状況
６５歳までの雇用確保措置のある企業は計１５６，６０７社、９９．８％［０．１ポイント増加］

２　６５歳定年企業の状況
６５歳定年企業は２５，２１７社［１，３８２社増加］、１６．１％［０．８ポイント増加］
・中小企業では２３，５６８社［１，２２９社増加］、１６．８％［０．７ポイント増加］
・大企業では１，５３２社［１５３社増加］、９．４％［０．９ポイント増加］

■６６歳以上働ける企業の状況

１　６６歳以上働ける制度のある企業の状況
６６歳以上働ける制度のある企業は４３，２５９社、割合は２７．６％
・中小企業では３９，６９９社、２８．２％、
・大企業では３，５６０社、２１．８％

２　７０歳以上働ける制度のある企業の状況
７０歳以上働ける制度のある企業は４０，５１５社［５，２３９社増加］、割合は25.8％［3.2ポイント増加］
・中小企業では３７，２３２社［４，４５３社増加］、２６．５［３．１ポイント増加］
・大企業では３，２８３社［７８６社増加］、２０．１％［４．７ポイント増加］

３　定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は４，１１３社［４９社増加］、割合は２．６％［変動なし］
・中小企業では４，０３２社［４９社増加］、２．９％［０．１ポイント増加］
・大企業では８１社［変動なし］、０．５％［変動なし］

＜集計対象＞
○全国の常時雇用する労働者が３１人以上の企業１５６，９８９社

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html