規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和6年5月31日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回の規制改革実施計画が定められました。

■「規制改革実施計画」（概要）

【革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大】

【】は主な措置時期等（元号は令和）◇は国家戦略特区における規制改革事項

交通

○地域の移動の足不足の解消

・モニタリングと自家用車活用事業の不断の制度改善（雨天やイベント対応等）【６年等】

・自家用有償旅客運送等の更なる改善。【措置済・６年末等】

・ロボタクシーの運行管理のタクシー事業者以外への外部委託。【６年度】

・自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。【直ちに開始】

物流

○災害時のドローンの更なる活用【６年】

（昨年末のレベル3.5飛行の制度化に加え）災害時における飛行禁止空域でも医薬品や食料品等の輸送等は許可を受けず飛行できることを明確化。（注）能登半島地震の際にドローンによる物資輸送は主要会社で10件程度にとどまる（ドローン活用の大部分は空撮）。

○物流、在宅医療の円滑化のための駐車規制見直し等【６年度等】

駐車許可の一括オンライン申請、許可基準（枠組み）の全国統一、除外標章対象に(医師に加え)看護師等を追加、一定の共同住宅に荷捌駐車場必置とする標準駐車場条例の改正

観光

○簡易宿所（古民家、別荘等）の設置要件の緩和、インバウンド受入体制整備【６年度】

フロントや駆付け人員を求める設置要件（人手確保が困難）につき、一定のコールセンター等の選択肢を設ける（自治体向け通知改正）。（参考）旅館・ホテル数は過去7年で横ばい。

金融（北海道・東京・大阪・福岡を「金融・資産運用特区」の対象地域に決定）

◇会社設立手続の英語対応【６年度】

会社設立に係る商業登記・社会保険・入管関連などの行政手続の英語での完結を目指す

◇銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和【６年目途】

銀行が域内のGX関連事業を円滑に推進できるよう、5%超の議決権保有(出資)でも、50%以下であれば認可ではなく届出で可能とする(銀行法の「一定の銀行業高度化等会社」の枠組を活用)。

公共

○死亡・相続手続のデジタル化【７年度等】

生命保険会社等による死亡情報へのアクセス、戸籍証明書のオンライン請求・デジタル交付、マイナポータル上での法定相続情報証明。

○地方公共団体の窓口業務の官民連携による集約化・効率化【６年度】

「住民票の写し等の交付」「住民異動届」などの窓口業務を一定の条件下で職員常駐なしに民間事業者に委託することが可能であることを通知で明確化。

○社会保険手続のデジタル化【６年度】

年金受取口座の変更、生活者支援給付金の申請など社会保険に係る手続につき、申請者の利便性向上のため、マイナポータル上でオンラインフォームによる申請を可能とする。

○地方公共団体に対する申請様式等のローカルルールの原則廃止【６年度から】

事業者等が複数の自治体に毎年度行う全ての申請等の手続様式等は、新設・改正時に国が法令等で規定し、ローカルルールを原則廃止。

通信

○真の5G普及に向けた規制・制度の見直し【６年度】

新しい5G普及目標の下、ミリ波・Sub6等に係る基地局を整備し、スマホ画面では4G転用と区別して表示。公益事業特権の付与をインフラシェアリング事業者にも検討。

医療

○デジタルによる薬剤師等不在店舗での一般用医薬品販売【6年結論・速やかに措置等】

早朝・深夜や過疎地などの薬剤師非常駐の店舗（受渡店舗）でも、薬剤師が常駐する店舗（管理店舗）からのデジタルによる管理・販売により、一般用医薬品を入手可能とする。

○「総合診療科」の標榜可能化【７年結論】

学会意見を踏まえ、標榜可能な診療科名（内科、外科等）に「総合診療科」の追加を検討。

介護

○デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化等【6年度検討開始・8年度結論・速やかに措置等】

法定処理期間（原則30日）を超過する認定が常態化しているため、①審査会簡素化の範囲拡大、②要介護度判定における、在宅・通所等の介護の手間を反映した最新データの活用・認知症対応の認定調査項目等の検討、③要介護認定業務のデジタル化、AI活用。

○介護・保育・障害福祉分野の合併・事業譲渡手続の明確化・ローカルルール防止【７年度等】

介護・保育・障害福祉分野の合併、事業譲渡等の円滑化・手続負担軽減のため、ガイドライン等の策定、標準様式等の作成、ローカルルールの公表等。

【スタートアップの成長基盤の整備（人材、資金、初期需要）】

○定款認証の見直し、公証人への民間登用【６年度等】

スタートアップ支援の観点からの手数料半減、面前確認の原則廃止、公証人の民間登用拡大（公証人待遇の透明化、公務員化の是非を含む検討）

○新技術等の開発を促進する政府調達機会確保/自治体調達手続のデジタル化【6年度早期等】

高度・独自の新技術を有するスタートアップ等との随契を可能とする調達手法の創設。

物品・役務調達の入札参加資格の申請手続を全自治体共通化等。

○買収対価を株式とするM＆Aの活性化【６年度】

金銭でなく株式を対価とする買収方法（株式交付）の活用拡大（外国会社も買収可に）。

○非上場株式の発行・流通の活性化【６年度】

調達規模に比して過大な開示負担がスタートアップ等の資金調達の制約になっているため（１億円を閾値に要監査の有価証券届出書の提出が必要）、調達金額の規模に応じた段階的な負担となるよう改善を検討

○株式報酬の無償交付の活用拡大（従業員等に対する無償交付実現）【６年度】

○規制改革関連制度(特区、サンドボックス、グレーゾーン等)の連携強化【６年度等】

事業者・地域単位の成果の全国展開の推進、グレーゾーン制度の透明化・迅速化等。

【良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動】

○フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装請負の防止【６年度等】

労働者－自営業者の判断基準（労働者性の有無）につき、AI上の指示も人（使用者）の指示と同様である旨明確化。また、安全目的のAI・人による業務連絡によって労働者と認定されやすくなるか否かを明確化(少なくとも上限就業時間の注意喚起は影響しない)。

○競業避止義務と副業・兼業の両立【６年度】

情報漏洩への事後処罰（不競法）等を踏まえ、漏洩を防止したいノウハウ等の特定がない、抽象的な競業避止義務は適切でない等の意見を踏まえガイドラインで明確化。

○副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間通算管理の検討【６年度】

(注)労働時間の通算管理は割増賃金に係るものと健康管理に係るものがあるが、本件は前者に係るもの。

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/240621/01_program.pdf