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2024.01.05

国税庁ホームページで「「給与所得の源泉徴収票」はｅ－Ｔａｘで！【事業者用ページ】（更新）」が公表されました。これは事業主が、給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出することで、従業員が、所得税の確定申告書を作成する際、給与所得の情報が自動で入力されるようになるものです。

※令和６年１月以降に提出する給与所得の源泉徴収票（令和５年分以後の年分）が対象です。

※従業員の方が令和６年２月上旬以降に国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成する際にご利用になれます。

■事業主の皆さまへのお願い

Point①

事業主の皆さまからe-Taxで提出された給与の源泉徴収票が自動入力の対象となります。

Point②

税務署への給与の源泉徴収票の提出範囲は、年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの等ですが、500万円以下の給与に係る源泉徴収票であっても、e-Taxで提出した場合は、自動入力の対象となります。

Point③

給与所得の情報を正しく連携するため、給与所得の源泉徴収票に記載する、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナ含む）、住所、生年月日等については、記載誤りや不足・不備が無いようご注意ください。

■従業員の方が給与情報を取得するためには

従業員の方が、マイナポータル連携を利用して、「給与所得の源泉徴収票」の情報を取得するためには、事業者の方が税務署に対して、「給与所得の源泉徴収票」をオンライン（e-Tax又は認定クラウド等）により提出していただく必要があります。

【e-Tax】

「給与所得の源泉徴収票」を入力画面から１件ずつ作成・提出する方法と、あらかじめCSV形式で作成されたデータを組み込んで提出する方法が選択可能です。

※　e-Taxで提出する場合には、e-Taxソフト又はe-Taxソフト（WEB版）からご提出ください。それ以外の市販の業務ソフト等をご利用になる場合は、XML形式での提出に対応しているか確認していただく必要があります。

【地方税ポータルシステム（eLTAX）】

eLTAXの電子的提出一元化機能を利用すると、各市区町村に提出する給与支払報告書のデータと、所轄税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」のデータを同時に作成し、それぞれ提出することができます。

【クラウド等】

認定クラウド等の提出領域に法定調書のデータを記録し、税務署長にアクセス権限を付与して提出する方法です。

（注）認定クラウド等を利用して提出する場合、e-Tax等での提出義務の有無に関わらず、事前に認定クラウド等の利用契約をし、所轄税務署へ利用開始を届け出る等の手続が必要となります。

【従業員の方へ「給与所得の源泉徴収票」の情報を提供できない場合】

次の場合においては、国税庁から「給与所得の源泉徴収票」の情報を従業員の方に提供することができません。

・給与所得の源泉徴収票をオンライン（e-Tax又は認定クラウド等）で提出しなかった場合

・税務署にオンラインで提出された「給与所得の源泉徴収票」に、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナ含む）、住所、生年月日等の情報が正しく入力されていない場合

・従業員の方のマイナンバーが変更となった場合で、変更前のマイナンバーを記載した「給与所得の源泉徴収票」を提出された場合

・eLTAXで電子的提出一元化機能を利用せず、給与支払報告書を各市区町村のみに提出した場合（税務署用の「給与所得の源泉徴収票」を提出しなかった場合）

■従業員の方が給与情報を取得するための手続

マイナポータル連携を利用して「給与所得の源泉徴収票」の情報を取得するためには、従業員の方が、事前に以下の手続を行っていただく必要があります。

１　マイナンバーカードを用いてe-Taxを利用する（マイナンバーカード方式）ための手続

　詳しくは「マイナンバーカード方式について」をご確認ください。

２　マイナポータルの「もっとつながる」の機能から「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」と連携設定

３　e-Taxのマイページから情報の取得を希望する旨の登録及びマイナンバー等の提供

（令和６年１月から登録・提供が可能となる予定です。）

■よくある質問（FAQ）

給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するＦＡＱ（事業者向け）（令和５年11月17日）

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]