国税庁から「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されています。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第71回となります。

 

■計調査結果の概要

（１）令和元年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９９０万人（対前年比１．３％増、７８万人の増加）。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増､８兆５６３億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増、７４４億円の増加）。となっています

なお、給与総額に占める税額の割合は４．８１％です。

 

（２）１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりです。

給与所得者数は、５，２５５万人（対前年比４．６％増、２２９万人の増加）で、その平均給与は４３６万円（同１．０％減、４３千円の減少）。

 

男女別にみると、給与所得者数は男性３，０３２万人（同２．９％増、８７万人の増加）、女性２，２２３万人（同６．８％増、１４２万人の増加）で、平均給与は男性５４０万円（同１．０％減、５３千円の減少）、女性２９６万円（同０．８％増、２４千円の増加）。

 

正規、非正規の平均給与についてみると、正規５０３万円（同０．０％減、１千円の減少）、非正規１７５万円（同２．５％減、４４千円の減少）。

 

給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額４００万超５００万円以下の者が５３２万人（構成比１７．５％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が５２６万人（同２３．７％）と最多。

 

給与所得者のうち、４，４６０万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８４．９％。また、その税額は１０兆７，７３７億円（対前年比２．１％増、２，１７９億円の増加）。

 

給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，７１４万人（対前年比３．８％増、１７４万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３７５万人（同２．３％増、３１万人の増加）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４５人。

 

■民間給与の動向

１ 給与所得者数

令和元年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は354万件で、前年より0.5万件（0.1％）増加しています。

なお、給与所得者数は５，９９０万人で、前年より78万人（1.3％）増加しています

 

給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100～499人の事業所が21.6％で最も多く、また、給与所得者の43.7％が100人未満の事業所に属していることになります。

同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人の事業所に属する給与所得者は5.1％、株式会社に属する給与所得者は67.7％、その他の法人に属する給与所得者は27.2％をそれぞれ占めています。

 

２ 給与総額及び税額

令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆6,046億円で、前年から８兆563億円（3.6％）増加しています。

また、源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円で、前年より744億円（0.7％）増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.81％となっています。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.html