名ばかり管理職対策セミナー
日本マクドナルドの店長に対する判決（東京地裁）が出て以来、にわかに「名ばかり管理職」問題がクローズアップされてきました。
その後の訴訟も、播州信用金庫の元支店長代理が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で451万円の支払いを命じる判決。
日本マクドナルドの元店長4人が残業代など1720万円の支払いを求め提訴。
スポーツ用品会社の元課長が残業代の支払いなどを求めた訴訟では、1300万円の支払いを命じる判決。「SHOP99」の元店長が残業代など450万円の支払いを求め提訴、といったようにずいぶん増えてきました。そもそも、労働基準法では管理監督者に対して残業代は支払わなくてもよいという規定にはなっています。にもかかわらず、店長といった管理者に残業代を払わなくてはならないのか？
NHKでもとりあげられた注目のセミナーです。企業経営をしていくうえで、10人未満程度ならいざ知らず、それ以上になると一般社員と経営者との間に必ずと言っていいほど、管理者が必要になってきます。数年前まではあまり問題にならなかった「名ばかり管理職」や「サービス残業」についての対策セミナーです。
事業を引き継ぐ３つの成功法則
日本経済を支える中小企業において、経営者の高齢化が目立つ一方、後継者の確保がますます困難になっており、企業が廃業する理由の２割が「後継者の不在」であると言われています。このように中小企業にとって“事業承継”は死活問題になっています。
ではどうしたら事業承継を成功させることができるのか?
後継者は身内でいいのか？
事業承継のタイミングはいつがいいのか？
Ｍ＆Ａってなに？
相続の問題は？
次期経営者に必要な能力は？
事業承継には様々な知識や手法が必要となります。何の知識もないまま引き継ぎをしてしまうため、衰退・廃業してしまう中小企業が後を絶たないのです。ここでは事業承継を失敗させないための『３つの成功法則』を伝授いたします。是非この機会に事業存続のヒントをつかみとって下さい。
企業に利を生む！助成金最新情報
中小企業にとって大きな助けとなる助成金制度。
ところがこの制度は意外と認知されておらず、上手に活用している企業が少ないのが現状です。
- ケース１.
- 事業の新分野に進出するため、新しく管理者(年収３６０万円)を雇用。
そこで中小企業基盤人材確保助成金の申請を行い、１４０万円の助成金を受給することができた。
- ケース２.
- 育児休業制度を取得した従業員が出たため、中小企業子育て支援助成金の申請を行い、１００万円の助成金を受給することができた。
- ケース３.
- 職業安定所を通じて、６０歳の従業員を雇用。そこで特定求職者雇用開発助成金の申請を行い、６０万円の助成金を受給することができた。
上手く制度を活用すれば事業主の大きな支えとなる助成金。当セミナーで皆様に最適な助成金を是非手にして下さい。
リスクマネジメントセミナー！あなたの会社は大丈夫！？
「ウチの会社は大丈夫！」と思っている経営者の皆さん、タカをくくってはいけません。突然会社の社員が、労働基準監督署に駆け込んでしまうかもしれません。最近では解雇や賃金に対するトラブルが多く発生しており、労働基準監督署に駆け込むケースが非常に増えています。最終的には裁判沙汰になることも少なくありません。そして･･･判決は労働者側が90％以上勝訴しているというのが現実です。
しかし、恐れていてもはじまりません！！現状の何処が悪いかを把握してきちんと処方すれば傷口は閉じていきます。人の問題で陥る落とし穴はだいたい決まっているのです。残業代の不払い、解雇の問題、セクハラ・パワハラ、就業規則の不整備などこれらの問題を解決する方法を実際にあった例を交えて公開します。
「このことを知っていれば事前に対処する方法があったのではないか！」を教えます。ご興味をお持ちの方は、是非ご参加下さい。
無料冊子プレゼント
セミナーにご参加された皆様には、弊社オリジナルの小冊子『サービス残業解消マニュアル』をお渡しさせていただきます。
またホームページよりセミナーにお申し込みいただいた方に限り、弊社オリジナル小冊子『いざというときの労務１１０番』をプレゼントいたします。
