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2025.04.01

【経営】中堅企業成長ビジョン

賃上げと投資が牽引する成⻑型経済への移⾏における中堅企業の重要性を踏まえ、中堅企業の役割や課題、官⺠で取り組むべき事項をまとめた「中堅企業成⻑ビジョン」を策定しました。本ビジョンを基に、関係省庁の施策を再構成し、中堅企業成⻑促進パッケージを取りまとめるとともに、今後も、施策の深化を図り、中堅企業等地域円卓会議を通じて、重点⽀援企業を選定の上、施策の効果を全国津々浦々に届けていきます。

1:中堅企業の役割

3つのポテンシャル

①成長余力

現業の強みを異なる成⻑に繋げる力

②変化余力

強いオーナーシップで柔軟に対応する力

③社会貢献余力

取引先・パートナー等に社会的価値を提供

3つの役割

①国内投資拡大

国内での大胆な成長投資

②良質な雇用

大胆な賃上げ、M&Aによる円滑な労働移動

③幅広い波及効果

地域経済のけん引や価格転嫁等

・KGI(2030年~)

中堅企業の成⻑を政府⽬標の4倍以上(実質成⻑率4%/年以上)

・KPI(2030年まで)

約1割の中堅企業が10%/年以上生産性向上

中堅企業のM&A数を約倍増(1千件/年)

中堅企業数を約2割増(+2千者)

2:中堅企業の成長戦略

①産業機械製造業:コア技術を磨き、海外展開でグローバルニッチトップへ

➡大規模な研究開発・設備投資、産業用地の確保が必要

②食料品製造業:農業・小売との連携による、省力化・高付加価値化

➡海外展開人材・パートナー確保、価格転嫁等が課題

③小売業:専門領域での高付加価値化または地域密着のサービス拡大

➡DXやM&Aにかかる経営人材・ノウハウ不足等が課題

④情報サービス業:特定領域でシェアを確保、ネットワーク効果を利かせて拡大

➡IT人材の確保や、国政展開のハードルの高さ等が課題

⑤宿泊業:外部資本も活用し、運営能力を高め、フランチャイズ等で拡大

➡長期資金の調達や、地域ごとに異なる条例規制が課題

3:自律的成長に向けた課題と官民で取り組むべき事項

(1)成長ビジョン・ガバナンス

①成長ビジョン

・成⻑ビジョンや経営体制が未整備なために、資⾦や⼈材等の獲得と有効活⽤に苦戦

>施策の対象を成⻑志向の企業に重点化し、中⼩から中堅企業、さらにその先への成⻑を後押しするシームレスな政策体系を構築、⽀援企業の取組や成⻑ビジョンを広く社会に情報発信

②ガバナンス

・ファミリービジネスは⻑期志向・迅速な意思決定という強みを有する⼀⽅、経営者の独善⾏動、お家騒動、後継者不⾜といった課題あり

>ファミリーガバナンスの規範策定、企業価値向上を阻害する制度の⾒直し

(2)伴⾛⽀援・ソフトインフラ

①資⾦調達

・最適な⼿法・パートナー選択による⼤規模投資等の資⾦調達が課題、ファンド活⽤も不⼗分

>中堅・中⼩⼤規模成⻑投資補助⾦、政府系・⺠間⾦融機関等の競争・協調を促す枠組構築

>エンゲージメントファンドの育成、エクイティ活⽤ガイドブック(仮称)の作成

②⼈材確保

・⼤企業から中堅企業等への経営⼈材等の流れが必ずしも⼤きくなっていない、現場⼈材も不⾜

>⾦融機関が中堅企業等の経営⼈材の確保を後押しする事業(レビキャリ事業)等を推進

>⼈的資本経営コンソーシアムの地域展開

>省⼒化投資のモデル事例創出・普遍化

③M&A

・買い⼿の統合ノウハウ不⾜、のれんの定期償却

>中堅・中⼩グループ化税制、のれん⾮償却を含めた財務報告のあり方の検討

④イノベーション

・野⼼的な研究開発への投資に課題

>イノベーションの促進に資する税制の活⽤

⑤海外展開

・海外展開のパートナー探索等に課題

>JETROハンズオン⽀援、NEXI⽀援メニュー拡⼤

⑥専⾨家活⽤

・地⽅部では⾼度な専⾨家へのアクセスが限定的

>地⽅部では⾼度な専⾨家へのアクセスが限定的

⑦GX・DX

・GX・DXを推進する⼈材・ノウハウの不⾜

>省エネ設備導⼊⽀援、デジタル⼈材育成

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/pdf/seichou_vision_gaiyou.pdf

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