物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的な賃上げを図ります。その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取り組みを後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員します。

また、事業継承、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図ります。

【1】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応                                             

●適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉月間・下請代金法の執行強化等を通じて取引適正化を推進するとともに、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援します。

また、人手不足対策に対して省力化投資を支援するとともに、構造的賃上げの実現向けた環境整備を図ります。

＜価格転嫁対策＞

当初：中小企業取引対策事業【36億円(28億円)】

価格交渉促進月間や、下請Gメン等による取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施

その他：「価格交渉月間」(9月・3月)の実施や、下請代金法の執行強化、下請振興法に基づく「指導・助言」、企業名公表を通じた実効性向上、下請Gメンによるヒアリング、「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等

＜資金繰り支援＞

当初：中小企業資金繰り支援事業【230億円(192億円)】

日本政策金融公庫からの融資における金利を引き下げるための利子補給や信用保証制度を通じた資金繰り支援を実施

・日本政策金融公庫補給金【155億円(147億円)】

・中小企業信用補完制度関連補助事業【44億円(14億円)】など

令和5年補正

中小企業等の資金繰り支援【680億円(令和5年度補正)】(財務省計上分51億円含む)

金利引き下げ、資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し。

処理水放出に伴い売り上げ減少に直面した水産加工業者に対する支援等

当初：中小企業支援事業【366億円(260億円)の内数】

・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216億円(146億円)】＋令和5年補正【52億円】

中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施

＜省力化対策・賃上げ対策＞

令和5年補正

中小企業省力化投資補助制度【1,000億円(令和5年度補正)】

(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)

人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入へ

の簡易で即効性ある支援を新設

中堅・中小大規模成長投資補助金【1,000億円(令和5年度補正)】※国庫債務負担含め3,000億円

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新

設、大規模な設備投資を促進

当初：中堅中小規模成長投資補助金【20億円】

【2】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援

●30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中小企業・小規模事業者等による生産性向上・事業再構築等に向けた設備投資を支援します。

●また、「新規輸出1万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業を支援するとともに、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業の成長を支援します。

令和5年補正

中小企業生産性革命推進事業【2,000億円(令和5年度補正)】

※ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続か補助金・事業承継引継ぎ補助金

事業再構築補助金【既存基金の内数】

当初：成長型中小企業王研究開発支援事業(Go-Tech事業)【142億円(128億円)】

大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援。

当初：中小機構による海外展開支援(中小企業海外展開総合支援事業等)【中小機構交付金の内数】

新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出(越境ECを含むブランディング・プロモーション等)を支援。

当初：中小機構による成長志向の中小企業支援【中小機構交付金の内数】

当初：中小機構によるグリーントランスフォーメーション対応支援【中小機構交付金の内数】

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援。

税：中小企業経営強化税制の延長・拡充

経営力向上計画に基づく一定の要件を満たす設備投資に対する即時償却又は税額控除の延長、売上高100億円超への成長を目指す中小企業の設備投資に対する上乗せ措置等の検討。

税：地域未来投資促進税制の延長・拡充

地域経済を牽引する企業の設備投資に対する税制措置の延長、地域経済への波及効果が特に高い分野における設備投資への優遇措置新設。

税：中小企業投資促進税制の延長

中小企業の設備投資を後押しするため、一定の機械装置等の取得等に対する特別償却又は税額控除の適用を認める措置の延長。

税：中小企業の設備投資に伴う固定資産税の特例の延長等

生産性向上や賃上げに向けた設備投資について固定資産税を軽減する措置の延長等。

【3】小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等

●多様な経営課題を抱える小規模事業者への支援を推進するとともに、地域の社会課題解決に向けた取組や災害復旧等の取組を支援します。

当初：中小企業支援事業【366億円(260億円)の内数】

・小規模事業対策推進等事業【62億円(54億円)】

中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などの支援。

・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【16億円(11億円)】

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓・生産性向上に向けた取組(含む災害復旧)を支援。

当初：中小企業実態委託調査費【24億円(22億円)】

・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査・分析【6.0億円(6.0億円)】

ゼブラ企業による社会課題解決事業を支援する地域の関係者を中心としたエコシステムの定着を図ります。

当初：工業用水道事業費補助金【40億円(20億円)】

激甚化する災害等への対応のための強靱化や、重要な産業の立地に伴う水需要への対応のための新設等を進めます。

当初：商店街等活性化支援事業【中小機構交付金の内数】

変革意欲のある商店街等による社会課題解決や地域の価値向上に向け、専門家による面的伴走支援等を行います。

令和5年予備費補正

なりわい補助金(令和6年能登半島地震、令和2年7月豪雨)、グループ補助金(令和元年台風第19号等、令和3・4年福島県沖地震)等【43億円(令和5年度補正)、205億円(令和5年度予備費)等】

能登半島をはじめとする被災地域の速やかな復旧又は復興を支援する事業を継続。

【4】事業承継、再編等を通じた変革の推進

●経営者の高齢化が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を図るとともに、事業承継、再編等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援します。

税：事業承継税制の特例の措置における役員就任要件の見直し等

事業承継に伴う贈与税・相続税を100%猶予する事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し等を検討。

当初：後継者支援ネットワーク事業【6.3億円(4.4億円)】

後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うイベント開催

当初：中小企業支援事業【366億円(260億円)の内数】(再掲)

・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216億円(146億円)】＋令和5年補正【52億円】(再掲)

令和5年補正

中小企業生産性革命推進事業【2,000億円(令和5年度補正)】(再掲)※事業承継・引継ぎ補助金等

事業承継・M＆A後の新たな取り組み(設備投資、販売開拓等)、M&A時の専門家活用の取り組み等支援。

中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120億円(令和5年度補正)】

中小機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、リスクマネー供給、ハンズオン支援を実施。

【5】経営支援、伴走支援の推進

●多様な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者への伴走・経営支援を推進します。

当初：中小企業支援事業【366億円(260億円)の内数】(再掲)

・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【57億円(35億円)】

各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。

・中堅・中核企業の経営強化支援事業、地域の人事部支援事業【8.7億円(8.4億円)】

支援機関間のネットワーク構築・ハンズオン支援や地域企業群や関係機関が一体となって人材獲保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を支援

・小規模事業対策推進等事業【62億円(54億円)】(再掲)

当初：中小企業実態委託調査費【24億円(22億円)】

・小規模事業対策推進等事業【62億円(54億円)】(再掲)

売上高100億円以上への成長を目指す企業の経営者ネットワーク構築や成長に向けた機運醸成を促進するための調査を実施。

・地域中小企業人材確保支援等調査・分析【5.0億円(3.7億円)】

人材活用ガイドライン等の普及を通じ、副業・兼業人材、女性、高齢者等の多様な人材の戦略的な活用を促進。

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/gaisan_point.pdf