首相官邸ホームページに、令和6年6月17日に開催された「第8回中堅企業等の成長促進に関するワーキング・グループ」の資料が公表されました。今回のWGでは、「中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024（案）」が示されました。主な取組方針として、１．国内投資拡大・イノベーションの促進、２．良質な雇用の実現、３．外需獲得（グローバル展開・インバウンド取込）の支援等、４．経営基盤の強化・整備、の４つの内容について取り上げられています。

中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024（案）の目次は下記のとおりです。

■１．国内投資拡大・イノベーションの促進

（１）地域産業構造の転換

GX・DX等への投資

①企業間取引のＤＸ促進（ZEDI）

②デジタルインボイスの普及・定着

③生産性向上に向けた支援

④未来法を活用した地域におけるＧＸ・ＤＸの促進

⑤中小企業基盤整備機構におけるカーボンニュートラル相談窓口・ハンズオン支援

⑥リスキリング支援

⑦JOGMECによる鉱物資源安定供給確保のための出資事業

⑧地域企業のＤＸ推進

⑨全国のＤＸ対応を支えるデータセンターの分散立地

⑩サイバーセキュリティ対策の強化

⑪中堅・中小企業等のDX推進

⑫省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費／省エネルギー投資促進支援事業費

⑬中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

⑭省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

⑮環境・エネルギー対策資金（省エネ設備関連）

⑯建設現場管理のデジタル化の推進

⑰物流分野のGX・DXの推進

循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行

⑱サーキュラーパートナーズを通じた産官学連携の活動強化

⑲資源自律経済確立に向けた研究開発・設備投資支援

経済安全保障の徹底

⑳肥料原料備蓄対策事業

㉑産地生産基盤パワーアップ事業

㉒畜産クラスター事業

㉓食品原材料調達リスク軽減対策事業

㉔経済環境変化に応じたサプライチェーン強靭化支援

設備投資・生産性向上

㉕生産性革命推進事業

㉖医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業

地域課題の解決

㉗地域未来投資促進税制

㉘地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

㉙社会課題解決企業創出のためのエコシステム構築

㉚地域公共交通確保維持改善事業

（２）企業立地環境の整備

産業インフラの整備

①重要な産業インフラである工業用水の整備

②産業用地の確保

③産業用地の整備の促進

④成長産業の国内生産拠点に資する道路・港湾等のインフラ整備

企業立地・投資への支援

⑤賃上げに向けた「大規模成長投資補助金」

（３）研究開発・イノベーションの推進

大学等とのオープンイノベーションの推進

①大学等と中堅・中小企業等との連携促進

②中堅・中小企業等とアカデミアの交流・連携促進

③農研機構による研究開発シーズ等の広報

④農研機構との共同研究等の推進

⑤フードテックビジネスの創出

⑥農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションの促進

⑦アグリビジネス創出フェアの開催

⑧産総研による地域イノベーション創出連携拠点整備

⑨ＮＥＤＯによる研究開発支援

⑩バイオものづくり革命推進事業

⑪中小機構が運営するインキュベーション施設による支援

⑫産学融合拠点創出事業

⑬国立の研究機関による成果事例等の周知・広報

⑭産総研による企業支援策の広報

⑮研究開発税制

⑯イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)

⑰知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業

⑱営業秘密支援窓口での相談受付

⑲INPITによる中堅・中小企業における知財経営の支援強化

⑳建設DX実験フィールドでの共同研究の推進

㉑研究開発事例等の周知・広報

スタートアップ育成5カ年計画の推進

㉒事業性に着目した融資の推進

㉓公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進

㉔地方におけるスタートアップ創出の強化

㉕J-Startup制度の拡充

㉖規制改革に取り組むスタートアップ支援

㉗2025年大阪・関西万博でのスタートアップの活用

㉘経営者保証に依存しない融資慣行の確立

■２．良質な雇用の実現

（４）両立支援・働き方改革

女性活躍や子育て支援に取り組む企業への支援

①両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

②両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース）

③えるぼし認定企業への優遇措置

④くるみん認定企業への優遇措置

⑤ユースエール認定企業への優遇措置

⑥補助金における女性活躍・子育て支援に取り組む企業への優遇措置

両立支援のための環境整備

⑦民間企業における女性活躍促進事業

⑧両立支援等助成金（育児休業等支援コース、出生時両立支援コース）

⑨フェムテック等の活用促進

⑩家事支援サービス利用の普及に向けた施策の充実

⑪なでしこ銘柄を活用した両立支援の推進

⑫ダイバーシティ経営の推進

（５）ヒトへの投資

中堅・中小企業の賃上げ

①賃上げ・設備等投資への助成

②賃金引上げ特設ページによる気運醸成

③キャリアアップ助成金

④生産性革命推進事業

⑤パートナーシップ構築宣⾔

⑥賃上げ促進税制の活用促進

⑦貸与型奨学金の企業等による代理返還制度の活用促進

リスキリングによる能力向上支援

⑧「マナパス」を通じた情報発信の充実

⑨大学等による社会人向け講座の開発・普及・支援

⑩産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォームの構築

⑪「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）認定制度の活用促進

⑫生産性向上人材育成支援センターの活用促進

⑬従業員のキャリア形成・学び直し支援

⑭人材開発支援助成金

⑮教育訓練給付の指定講座の拡大

⑯職場における学び・学び直し促進ガイドラインの周知・啓発

⑰リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

（６）人材の確保

地域における人材の育成確保・インターンシップの促進

①地域企業におけるデジタル人材等の確保支援

②地域金融機関等による人材マッチングの促進

③刑務所出所者等の雇用促進

④大学等におけるインターンシップ等の状況調査

⑤優良なインターンシップの周知・広報

⑥数理・データサイエンス教育・AIの推進

⑦地域職業能力開発促進協議会の開催

⑧新卒者等に対する就職支援事業

⑨地域で一体となった人材の獲得・育成・定着の推進（地域の人事部）

⑩高等教育機関における共同講座創造支援

⑪製造業外国従業員受入事業

⑫中小企業省力化投資補助事業

⑬中小企業大学校による研修

移住・UIJターン等の促進

⑭地方創生移住支援事業

⑮総合戦略に基づく重点施策広報事業

⑯地方拠点強化税制の活用促進

⑰都市部から地方への移住・交流の推進

⑱テレワークの推進

⑲早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)

⑳地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）

海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン等の推進

㉑特別高度人材制度（J-Skip)

㉒未来創造人材制度（J-Find)

㉓特定技能制度の整備・運用

㉔育成就労制度の創設

㉕特定技能在留外国人数の把握及び分析

㉖マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用促進

㉗生活・就労ガイドブックの拡充

㉘外国人生活支援ポータルサイトの改善

㉙留学生就職支援

㉚オンラインによる在留申請手続の改善

㉛高度人材ポイント制

㉜外国人在留支援センターでの講演会・説明会等の開催

㉝外国人雇用サービスセンター等での就職支援

㉞外国人求職者等への就職支援

㉟高度外国人材の採用に向けた伴走支援

㊱高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成

㊲外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブックの活用促進

㊳職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材・学びの手引きの活用促進

■３．外需獲得（グローバル展開・インバウンド取込）の支援等

（７）輸出促進・海外展開（販路開拓、EC、海外企業との協働等）

海外への販路開拓支援

①EPA利活用促進

②加工食品の輸出支援

③効率的な輸出物流の構築・輸出向けHACCP等対応施設の整備

④農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）の実施

⑤中小企業等による海外出願や侵害対策等の費用の支援

⑥海外展開に向けた伴走型支援

⑦J-messeによる展示会情報の提供

⑧地域単位での海外販路開拓の支援

⑨J-GoodTech

⑩中堅・中小建設企業の海外展開の推進

海外展開への支援

⑪インフラシステムの海外展開への支援

⑫農林水産物・輸出促進アドバイザー事業

⑬JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」

⑭JICA「協力準備調査（海外投融資）」

⑮脱炭素技術海外展開イニシアティブの促進

⑯HACCP等への対応支援

⑰経済ミッションによるトップセールス

⑱NEXIの輸出保険を活用した海外展開促進

⑲新規輸出1万者支援プログラム

⑳海外ビジネス支援パッケージ

海外での事業活動への支援

㉑日本人弁護士の活用促進事業

㉒官民テロ・誘拐対策実地訓練の実施

㉓在外・国内安全対策セミナーの実施

㉔日本企業向け海外安全対策啓発事業（安全対策マニュアル配布）

㉕在外公館を通じた企業支援

㉖官民連携の促進（中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク）

海外企業との協働等

㉗農林水産物・食品の輸出支援

㉘NEXI融資保険を活用した協業促進

㉙対日M&A等の促進

㉚海外企業と日本企業・大学とのマッチング支援

㉛国内外企業の協業・連携支援

㉜国内外を結ぶオンライン商談会の実施・バイヤーとのマッチング支援

㉝海外見本市・展示会への出展支援

㉞海外ECサイト等の活用支援

（８）インバウンド（観光等）

インバウンド戦略の展開

①地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

②特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業

③地域における受入環境整備の促進

④MICE誘致の推進

⑤放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

⑥地域の資源を生かしたアート・デザインやスポーツの活用等による観光業等への投資促進

■４．経営基盤の強化・整備

（９）事業承継・M＆Aを含む経営モデルの変革

経営力の向上

①農業競争力強化支援法に基づく支援

②成長志向の中小企業の創出

③ミラサポコネクト構想の実施

④ミラサポPlusの実施

事業継続力の強化

⑤事業継続力強化計画認定制度

⑥中小企業防災・減災投資促進税制

事業承継・引継ぎ支援強化

⑦事業承継・引継ぎ総合支援事業

M&Aの円滑化に向けた環境整備

⑧中小PMI支援の充実

⑨中堅・中小グループ化税制

（10）経営改善・事業再生

経営改善・事業再生

①新事業展開等への集中支援

②REVICによる事業者支援

③中小企業活性化協議会等による経営改善・事業再生・再チャレンジ支援

④エクイティ・ファイナンスの活用促進及びガバナンス構築への支援

全72ページもありますので、関心のある個所から確認してみてはいかがでしょうか？

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/dai8/gijisidai.html