中小企業庁・経済産業省から、後継者不在の中小企業が事業承継の手段としてのＭ＆Ａをより身近なものと感じていただけるよう、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定、公表しています。

その内容は、令和2年3月に、中小Ｍ＆Ａに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。まずは「中小Ｍ＆Ａハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」をお読みいただくと、より理解を深めることができます。
中小企業にとって従来は馴染みがないとされていたＭ＆Ａですが、近年では事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきています。

【目次】
１：中小企業でもＭ＆Ａが可能です
２：Ｍ＆Ａには早期判断が重要
３：Ｍ＆Ａの流れについて
４：Ｍ＆Ａ専門業者について
５：Ｍ＆Ａプラットフォームについて
６：相談窓口

　中小Ｍ＆Ａについてのイメージは変わってきています。かつては中小企業にとって、Ｍ＆Ａは馴染みの薄いものであり、「後ろめたい」という感覚まであると言われていました。
　しかし、そのような感覚は、変わってきています。Ｍ＆Ａは、事業を譲り渡す側（売り手）にとって「後ろめたい」ことではありません。事業を譲り受ける側（買い手）が、その事業の価値を認めてはじめて成立するのがＭ＆Ａです。むしろこれまで培ってきた事業の価値が再確認される誇らしいことです。

　買い手にとっても、Ｍ＆Ａは売り手が時間を掛けて築き上げてきた事業を譲り受けるという、事業を拡大するための合理的な手法であり、通常は友好的な取引となります。
　近年は、事業引継ぎ支援センターといった公的機関や、Ｍ＆Ａに関する支援機関も充実してきています。

　Ｍ＆Ａは従業員や取引先などのためにもなります。廃業をしてしまった場合、従業員の雇用が失われ、取引先などにも迷惑をかけてしまうことがあります。
　Ｍ＆Ａによって事業を継続でき、ご自身の事業に関わる従業員や取引先などに迷惑を掛けないという観点でもＭ＆Ａは有効な手段です。

　売り手が気付いていない事業の魅力を、買い手が評価するケースがあります。小規模企業や債務超過企業でも、買い手が事業の価値を認めるケースがあります。つい「自社の事業を譲り受けてくれるような買い手はいないだろう」と考え、Ｍ＆Ａを検討すらしないことがありますが、実は様々な要素が評価の対象になり得ます。

　実際には、このような点を買い手が評価しています。

　ただし、Ｍ＆Ａの買い手が必ずしも大企業ではないケースも多く、買い手にとってもＭ＆Ａは一大決心です。売り手は、相手も相応の覚悟を持って、Ｍ＆Ａに臨んでいるということを意識して誠実に対応することが必要です。

「中小Ｍ＆Ａハンドブック」では、①小規模企業において成立した事例、②債務超過であるにもかかわらず成立した事例、③適切なタイミングでＭ＆Ａを決断していれば、より好条件で譲り渡せた事例、④事業の一部をＭ＆Ａにより譲渡し、廃業費用を捻出した事例、⑤廃業の意向から一転支援機関からＭ＆Ａを提案され挑み成立した事例、の5つの事例について漫画で読みやすく紹介しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf