新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。

 

＜助成金の内容＞

■概要

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援します。

※「介護のための有給の休暇」は、労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設けていただく必要があります。

※法定の介護休業（対象家族１人につき合計93日）、介護休暇（年５日（対象家族２人以上の場合は年10日））は別途保障していただく必要があります。

※令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象です。

 

■支給額・支給要件

 

 

※１中小事業主あたり５人まで申請可能です

 

①新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。

※所定労働日の20日以上取得できる制度

※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。

 

②新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計５日以上取得（※）すること。

※対象となる休暇の取得期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までです。

※過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に①の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。（振り替える際には労働者本人に説明し、同意が得ることが必要です。）

 

■対象となる労働者

①介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合

②家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合

③家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合

 

■申請期限

・支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内＊令和２年６月１５日より受付開始

なお、令和２年６月１５日より前に支給要件を満たしていた場合は、８月1５日が申請期限となります。

 

■申請先

・各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）　https://www.mhlw.go.jp/content/000640049.pdf

対象労働者について「介護支援プラン」を策定し支援した場合は、通常の介護離職防止支援コースも併給できます。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/