厚生労働省から、「平成３０年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されています。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる８，４９４事業場に対して集中的に実施されたものです（平成３０年１１月に実施）。

 

実施結果の概要

①監督指導の実施事業場： ８，４９４事業場

このうち、５，７１４事業場（全体の６７．３％）で労働基準関係法令違反あり

②主な違反内容［①のうち、是正勧告書を交付した事業場］

・違法な時間外労働があったもの：２，８０２事業場（全体の３３．０％）

・賃金不払残業があったもの：４６３事業場（全体の５．５％）

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：９４８事業場（全体の１１．２％）

③主な健康障害防止に係る指導の状況［①のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの： ４，９３２事業場（全体の５８．１％）

うち、時間外・休日労働を月８０時間以内に削減するよう指導したもの：２，２６１事業場（上記の事業場のうち４４．９％。全体では２６%）

・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：１，３６２事業場（全体の１６．０％）

過重労働による労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場を対象とした監督・指導の結果であり、違反率の高さが目立ちます。

時間外・休日労働については、月８０時間を超えていると、監督・指導の対象になる模様です。

これは、過労死等の労災認定の基準に配慮したもので、「脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね１００時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため」ということです。

厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。

 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000504304.pdf