厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました。その中で、「雇用政策研究会報告書（案）」が提示されています。

これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算しています。

減少幅は働き盛りの30～59歳で大きく、成長に向けた大きな阻害要因になるとみています。

 

これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保できると試算。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能（AI）などの活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると見込んでいるようです。

【出典：厚生労働省　雇用政策研究会報告書 概要（案）より】

 

同報告書（案）では、2040年の我が国が目指すべき姿として、「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」を掲げています。

 

■背景

人口減少：人口は、1億2,671万人（2017年）から、2040年には１億1,000万人程度まで減少する見込み。

高齢化：65歳以上人口は、2040年頃には団塊ジュニアが65歳となりピークになる見込み（高齢化率も27.7％→35％超に上昇）。

技術革新：AI等に代表される技術革新の急速な進展により、働き方も含めた社会のあり方が変容する可能性。

【出典：厚生労働省　雇用政策研究会報告書 概要（案）より】

 

■現状・課題

○正社員が、自らのライフスタイルに合った働き方が選択でき、かつ、希望する労働時間を実現できることが重要。

○企業による人的投資が低迷する中で、労働者の主体的なキャリア形成を支援する必要。

○転職ニーズが高まる中で、転職・再就職機会の拡大を図る必要。

○就業率が上昇しつつも中小企業を中心に深刻化する人手不足への対応が急務。

 

 

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参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html