日本経済が、デフレから完全に脱却し、GDP６００兆円経済に向け、さらに飛躍するためには、税制や規制等の諸改革により社会全体でイノベーションを起こし、生産性を向上させ、グローバル市場における日本企業の競争力を強化するとともに、経済全体を持続的に発展させていくことが重要となります。

 

こうした中、「新しい経済政策パッケージ」（２０１７年１２月８日閣議決定）では、２０２０年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員するとされている。また、「未来投資戦略２０１８」（２０１８年６月１５日閣議決定）では、「生産性革命」に取り組むとともに、AI、ビッグデータ、IoTなどの技術革新によって、「Society ５．０」を実現し、これによりSDGsの達成に寄与するとされています。

 

そこで、とりわけ平成31年度税制改正では、イノベーションに資する研究開発税制の拡充や労働生産性の向上につながる税務分野におけるデジタル・ガバメントのさらなる推進等が重要となります。

 

また、２０１９年１０月には、消費税率の８％から１０％への引き上げが予定されており、社会保障制度の持続性を確保しつつ、財政健全化を実現する観点から、消費税率の引き上げについて、需要変動の平準化に万全の対応を行った上で、確実に実現すべきものです。

 

国際課税については、米国における税制改正により外国子会社合算税制において合算課税や事務負担が増大するおそれがあり、日本企業の国際競争力強化の観点を踏まえた対応が必要となり、あわせて、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの実施フェーズにおいて、各国による制度・執行の協調を目指しつつ、引き続き日本企業の租税回避の有無等の実態を踏まえ、適正な制度を構築することが不可欠であり、かかる観点から、以下、提言が行われました。

 

■平成31年度税制改正に関する提言

 

１．Society５．０を本格的に実現する税制措置の整備

(1)研究開発税制の拡充

総額型の拡充等

オープンイノベーション型（OI型）研究開発税制

サービス開発に係る研究開発

(2)税務分野におけるデジタル・ガバメントのさらなる推進等

 

２．消費税

(1)２０１９年１０月の消費税率１０％への確実な引き上げ

(2)需要平準化の取り組み

自動車

住宅

(3)消費税制度の改善

消費税の申告期限の延長

消費税の仕入税額控除に係る９５％ルールの復活

福祉車両や損害保険など仕入税額控除ができない非課税取引への配慮

 

３．国際課税の諸課題

(1)外国子会社合算税制

米国税制改正を踏まえた見直し

経済活動基準の明確化

受動的所得の範囲の適正化及び部分合算課税の見直し

(2)BEPS勧告の国内法制化等

利子控除制限

移転価格税制

移転価格文書化制度の円滑な実施

電子経済

義務的開示制度

(3)租税条約ネットワークの充実

(4)その他

外国税額控除の改善

移転価格税制における国外関連者要件の見直し

 

４．法人課税の諸課題

(1)コーポレートガバナンスの強化、事業再編のさらなる促進

役員給与税制の見直し

組織再編税制の見直し

その他

(2)投資減税

(3)地方法人課税改革

償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し

地方法人所得課税のあり方

法人事業税

事業所税

(4)印紙税の廃止・負担軽減

(5)各種特例措置の延長・拡充等

火災保険等に係る異常危険準備金制度の延長・拡充

減耗控除制度の延長・拡充

外航船舶に係る特別償却制度の延長等

無電柱化の促進に係る固定資産税の減免措置の延長・拡充

期限切れを迎える鉄道関係税制の延長

PFIに関する各種税制措置の整備

(6)その他

原料用途免税の本則非課税化

欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付

投資法人に係る税制措置の整備

航空券連帯税

留保金課税の見直し

一般寄付金の損金算入限度額の緩和

国土強靭化に資する税制措置

電話加入権の損金算入

 

５．自動車関係諸税

保有課税の簡素化・負担軽減

エコカー減税、グリーン化特例の租税特別措置の延長

 

６．土地・住宅・都市税制

(1)都市再生促進税制及び市街地再開発事業等に係る特例の延長・拡充

(2)住宅取得の負担軽減に係る税制

(3)各種特例措置の延長等

 

７．環境・エネルギー関係諸税

(1)地球温暖化対策税の抜本的な見直し

(2)石油関係諸税の負担軽減

 

８．金融・証券・保険税制

(1)NISA（一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA）

(2)上場株式等の相続税評価額の見直し等

(3)教育資金及び結婚・子育て資金に係る贈与税の特例の延長・制度の改善

(4)金融所得課税のさらなる一元化の検討

(5)生命保険料控除制度の拡充

 

９．年金税制

(1)退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止

(2)確定拠出年金制度の拡充

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

参照ホームページ[一般社団法人日本経済団体連合会] https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_honbun.html