中小企業庁が、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を公表しています。本ガイドブックでは、中小企業の方が、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策等の中小企業施策を利用する際の手引書として、主な施策の概要が紹介されています。

 

主な項目

中小企業施策が以下の項目に分類されています。

(1)  経営サポート

技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援

(2)  金融サポート（融資制度、保証制度）

(3)  財務サポート：税制、会計、事業承継

(4)  商業・地域サポート：商業・物流支援

(5)  分野別サポート

(6)  相談・情報提供：中小企業支援センターなど

 

 

ピックアップ1

『企業再生のために経営を見直したい』中小企業再生支援協議会

都道府県ごとに設置された中小企業再生支援協議会及び（独）中小企業基盤整備機構に設置された中小企業再生支援全国本部においては、常駐する専門家が再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画作りのお手伝い、金融機関等との調整などの支援を行っています。

 

【対象となる方】

過剰債務等により経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直しなどにより再生が可能な中小企業者

 

【支援内容】

企業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の再生に関する相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、常駐専門家（必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家と個別支援チームを編成）が、再生計画策定を支援してくれます。

再生計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整を手伝ってくれます。

【「中小企業施策利用ガイドブック」より一部抜粋】

 

ピックアップ2

『労務管理や安全衛生管理の知識を習得したい』新規起業事業場就業環境整備事業

新たに事業を始めた事業主の皆さんに、労働時間や休日などの基本的な労務管理、労働

災害防止のための安全衛生管理など、事業場における適正な職場環境形成に向け専門家

によるアドバイス等の支援を行う制度です。

 

【対象となる方】

・会社設立又は分社化してから原則5年以内の事業主

・異業種へ進出してから原則5年以内の事業主

・初めて労働者を雇い入れてから原則5年以内の事業主

 

【支援内容】

以下の支援を無料で受けることができます。

(ア) 就業環境整備セミナー

基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてセミナーを開催しています。

なお、事業主の方だけではなく、労務担当者の方なども参加ができます。

(イ) 専門家による助言・指導

労働時間制度や安全衛生管理に係る専門家が事業場にお伺いし、事業場の労務管理・安全衛生管理の実態を把握した上で、問題点を解消するための助言・指導を行います。

※ 専門家は、労働時間、休日・休暇制度及び労働災害防止について、専門的な知識や経験を持つ社会保険労務士等です。

 

 

ピックアップ3

『小規模事業者向けの融資制度を知りたい』小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

【対象となる方】

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方

・商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けていること

・所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること

・原則として同一の商工会等の地区内で１年以上事業を行っていること

・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

 

【支援内容】

・対象資金      ･････ 設備資金、運転資金

・貸付限度額　　 ･････ 2,000万円（1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回 受けていただく必要があります。）

・貸付金利      ･････ 平成30年1月30日現在1.11％（※）

※ 金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。

・貸付期間      ･････ 設備資金10年以内（据置期間は2年以内）、運転資金7年以内（据置期間は1年以内）

・担保・保証人  ･････ 不要

 

本ガイドブックは、各地域の経済産業局、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業支援センターなどでも入手（無料）できますので、最寄りの各機関にお問い合わせください。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

参照ホームページ[中小企業庁]

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/