経済産業省は、2016年7月より「FinTech（フィンテック）の課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催し、FinTechが経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、経営者等ハイレベルな視点から議論を行ってきました。FinTechに関わる実務家や有識者の意見等も踏まえ、今般、総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。

 

1．背景

近年「FinTech」と呼ばれるIoT（InternetofThings）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られます。経済産業省では、2015年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会」（FinTech研究会）を開催し、2016年3月にその結果を公表しました。

その後、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」（FinTech検討会合）を開催し、我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行い、今般FinTechに関する総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。

 

2．「FinTechビジョン」の概要

「FinTechビジョン」は3つの章で構成されています。

第1章では、FinTechは何を変えるのか、何がその変化の原動力になっているのかなど、世界中が「FinTech」という言葉で捉えようとしている動きを概観しています。

第2章では、FinTechが我が国の経済・社会にもたらす効果を金融サービスのユーザーたる個人（家計）や企業の目線から考察し、「目指すべきFinTech社会の姿」を示しています。

第3章では、第2章で示した「目指すべきFinTech社会の姿」を実現するための課題と政策対応を提言しています。

併せて、FinTechによって日々の生活がどう変わるのかのイメージを示した、「フィンテックがある1日～お金が変わる。社会が変わる。～」ムービーを公開しました。

 

 

FinTechビジョン

 

• 第4次産業革命の「新たな金融」

「FinTech（フィンテック）」は、Finance（金融）とTechnology（技術）を掛け合わせた言葉です。あらゆるものをインターネットとつなげるIoT（InternetofThings）、膨大な情報（ビッグデータ）の処理・分析、AI（人工知能）、ブロックチェーンといった先端技術を使い、爆発的に普及したスマートフォンやタブレット端末等を通じて、これまでにない革新的な金融サービスが生み出される動きを捉えようとする言葉のことです。

FinTechにより、あらゆる経済活動に伴う①「お金」のかたち、流れ、②信用・リスクの捉え方、③担い手が変化します。

 

（1）「お金」のかたち、流れの変化

FinTechは「お金」のかたちや流れを変えます。硬貨や紙幣等の現金（キャッシュ）からクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレスへと変わり、全ての「お金」が電子情報となり、あらゆる経済取引の瞬間に立ち会うことができます。

 

（2）信用・リスクの捉え方の変化

FinTechは、インターネットやスマートフォンを介して空間を超えた新たな「お金」の流れを作り出し、ビッグデータ解析やAIを用いて時間を超えた新たなリスクの捉え方を見出すことで、ユーザーに新たな価値を提供するイノベーションを起こそうとしています。決済・送金、資産運用、家計管理、企業会計、資金調達、保険等、様々な分野で変化が起きています。

 

（3）担い手の変化

FinTechを急速に拡大させている担い手は、ビッグデータ解析やAI、ブロックチェーンといった技術を駆使して、既存の金融サービスのユーザーが抱える問題を解決し、新たな価値を提供しようとする新興企業です。

 

• 実現するための課題

あらゆる経済活動の裏には金融取引・サービスがあり、FinTechは経済活動のおよそすべての局面に登場し、そのあり方を劇的に変える可能性を秘めています。しかしながら、データ融通環境の整備、キャッシュレス化の促進、電子決済のセキュリティ確保、金融サービスのデジタル完結、中小企業等のFinTech活用といった様々な課題があります。これらの課題に向けて、①FinTechの前提となるデータ環境の整備とキャッシュレス社会の実現、②「お金」の流れに関わるすべての取引をデジタルで完結すること、③FinTechによる企業の経営力・生産性改革を促進すること、④FinTechによるイノベーションを次々に生み出す環境づくりをすること、といった政策対応がなされています。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

参照ホームページ[経済産業省]

 

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170508001/20170508001.html