Procedure / Advice社会保険労務士

社会保険・労働保険に関する申請書・届出書・報告書などの作成や行政への届け出などを行います。

就業規則の作成・変更

社長と企業を守る就業規則!!

法律では従業員が10人以上の事業所において、就業規則の作成および届出が義務付けられています。
しかし、従業員が10人未満の事業所においても、無用なトラブルを避けるために就業規則を作成しておくにこしたことはありません。
減給などは、就業規則に具体的な定めがなければ一切できませんので注意が必要です。また、万が一トラブルに発展してまった際には就業規則の記載内容が大きな判断材料となります。

近年会社と従業員のトラブルが急増しています。平成19年5月25日に厚生労働省が発表した『個別労働紛争」に関する相談件数は94万6012件(前年比42%増)を超えています。相談の多い問題はというと・・・

● 民事上の個別労働相談の内訳

会社内でのトラブルで突然会社をやめる社員が腹いせで監督署に駆け込み、残業代の未払いを請求されるという問題は多々あります。また、1人未払いの残業代を支払うと連鎖反応で、社員が次から次に未払い分の残業代を請求するというケースもあります。過去に遡って請求されればたまったものではありません。

また、近年多い病気は「うつ病」などの精神疾患です。問題は、「うつ病」が労災認定されればどうなるかということです。労災の給付を受けている間は、もちろん解雇はできません。

また、この人が自殺してしまったらどうなるでしょう・・・

昭和22年にできた「労働基準法」は、労働者保護のための法律です。極端に労働者よりにできているうえに、近年のさまざまな問題に対し、労働基準監督署も動きだしています。

しっかりとした就業規則を作成しておくことは、これから起こりえる問題を防ぐためのひとつの防衛手段です。
私たちは、「会社のために、社長のためになるように」就業規則の作成をお手伝いしております。

労働者は労働基準法という労働者保護の法律により守られていますが、会社を守ってはくれません。だからこそ『会社を守る憲法である就業規則』で、しっかりと会社と労働者の間のルールを定めておくことが重要なのです。
書店の雛形では会社と経営者を守ることはできません。

そんな経営者の皆様に、社長と企業を守る就業規則を作るためのお手伝いをさせていただきます。

① 就業規則(本則)
210,000円
② 給与規程
105,000円
③ 退職金規程
105,000円
④ 出張旅費規程
84,000円
⑤ 慶弔金規程
84,000円
⑥ 育児休業規程
63,000円
⑦ 介護休業規程
63,000円
⑧ パートタイマー就業規則
105,000円

初めてのご相談は、無料でうかがっています。今、あなたの会社にある就業規則に不備がないかをチェックするのも、無料です。その他様々な規程も準備しております。またセット価格も設定しておりますので、詳しくはこちらまでご連絡下さい。

診断・相談無料

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